令和3年度年末調整マニュアル【給与支払報告書編】（監修：税理士法人クラウドフォーカス）
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目次
いよいよ年末調整マニュアル最終編の【給与支払報告書編】になります！前回までの記事で、年末調整を初めて経験する経営者や経理・給与担当者の方向けに、年末調整とは何か、法定調書合計表と支払調書の作成・提出まで詳しく解説いきました。
ついに、残すは給与支払報告書の作成・提出のみとなりました！年末調整業務は必要書類が多く複雑ですが、最後まで正しく作成し提出しなければ従業員にも迷惑がかかってしまいますので、この記事を読んで理解しておきましょう！
給与支払報告書とは
給与支払報告書も法定調書の一つで、給与を支払った事業所が、従業員の1年間の所得総額を申告するための書類です。給与支払報告書は、総括表と個人別明細書という２種類の書類で構成されており、従業員の住んでいる市区町村に提出します。前年1月1日時点で在籍している従業員全員分の書類を作成し、1月31日までに提出する必要があります。
この給与支払報告書の提出によって住民税額が決定するので、正しく作成・提出してくださいね。
給与支払報告書の提出対象者
前年1月1日～12月31日のうちに給与を支払った人全員が給与支払報告書を提出する対象となります。12月に1度だけ支払った従業員や、途中で退職した従業員も提出対象となるので注意してください。
給与支払報告書の作成
先ほど述べたように、給与支払報告書は、個人別明細書と総括表という２種類の書類で構成されています。様式を各自治体ホームページ等からダウンロードおよび印刷をして記入する他、クラウド会計ソフトからも作成が可能です。
個人別明細書と総括表の具体的な作成方法について解説していきますね。
①個人別明細の作成
従業員個人の情報を記入します。源泉徴収票の内容を基に、従業員の氏名、住所、生年月日、個人番号、給与額、保険料の控除額など必要情報を記載します。
②総括表の作成
個人別明細書を提出すべき市区町村ごとに作成します。つまり、従業員が住んでいる市区町村の数だけ総括表を作成し提出する必要があります。その市区町村に何人分の個人別明細を提出したか、退職した人の有無、特別徴収・普通徴収の人数などを記載します。総括表の記載内容については、市区町村ごとに異なる場合があるので提出先である市区町村のホームページを確認してください。
総括表は個人別明細表のとりまとめ的な役割を果たす表紙のようなものと考えてくださいね。
給与支払報告書の提出
給与支払報告書は、給与受給者が提出年度の1月1日時点で在住していた市区町村に以下の書類を揃えて提出します。
- 「総括表」
- 「特別徴収分の給与支払報告書」
- 「普通徴収切替理由書兼仕切書（特別徴収の場合は不要）」
- 「普通徴収分の給与支払報告書（人数分）」
- 「番号確認書類」
- 「身元確認書類（個人事業主の場合のみ）」
作成した給与支払報告書は、以下のいずれかの方法にて1月31日までに提出を行います。どの方法を選んだ場合も、提出期日に変わりはありません。
- 郵送
- 窓口へ持参
- 電子申告
お問合せ先
年末調整編、法定調書編に続いて今回は給与支払報告書編でしたがいかがだったでしょうか？ここでは、給与支払報告書の作成や提出についての大枠について解説いたしました！年末調整業務は、毎年発生する業務になり、年度ごとの改正もあるため、経営者や経理担当者には大きな負担があるかと思いますが、人事労務freee・MF給与といった給与計算ソフトをうまく使っていただけると自動計算により比較的スムーズに作業を行うことも可能かと思います。年末調整についてのお問い合わせやご質問、ご依頼等ございましたら、税理士法人クラウドフォーカスまでお気軽にご相談ください！
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