会社設立前に必要なものを準備する

会社を設立しよう！ と決意したらまず取り組むべきなのが、事前に準備すべき書類や資金、必要な手続きについて知ることです。

設立の手続きをスムーズに行い、安定した会社運営をはじめるためには事前の準備がとても大切です！

今回の記事では、会社設立前に必要な準備について解説していきます。

また、設立後に必要な手続きについては『会社設立後に必要なものを準備する』の記事でご紹介しますので、ぜひ合わせてご確認ください。

1. 会社名に関する調査を行い、会社名を決める

期限: 会社設立前

会社設立において、まずは会社名を決める必要があります。

会社名は基本的に自由に決められますが、いくつか留意すべき点があるので確認しましょう。

商号に関する決まり事を確認する

会社名を決める際には、商号における決まり事を守る必要があります。

例えば、

・商号に使用できる文字には制限がある

※詳細はこちらをご確認ください。

・同一の住所（本店所在場所）に同じ会社名（商号）は使用できない

・会社名（商号）の中に必ず「株式会社」や「合同会社」の文字を入れる

などの決まり事がありますので、調べておきましょう。

会社名（商号）を考えるヒントとしては、「覚えやすく、説明しやすい商号にする」「会社のコンセプトのイメージに合う名称を考える」などがあります。なかなか自分で社名を決められないときは、コンペで公募するのも一つの手段です。

商号調査を行う

同一住所に同じ商号がある場合には、登記ができません。会社が一軒家や、自社ビルである場合などには問題ありませんが、他に多くの会社が存在するような大型商業施設等のテナントに入っている場合には、念のため事前に商号調査を行っておきましょう。

商号を調査する方法には２種類あります。

１）管轄する法務局で調査する
登記する所在地を管轄する法務局で商号調査簿を閲覧できます。
商号調査ができるコンピューターを利用するか、窓口に閲覧申請書を提出して閲覧します。

２）インターネットで調査する方法
登記情報提供サービスこちらのサイトを利用すれば、インターネット上で登記情報を閲覧することができます。
（会員登録が必要です）

商標登録の調査を行う

社名を商標（ブランド）として使用されることを考えている場合は、考えた社名がすでに商標登録されていないかを確認しましょう。
こちらのサイトにて登録商標の検索ができます。

ドメインが取得ができるか調べる

【ドメインを取得する場合】
ホームページやメールアドレスを作るため必要となるドメインが取れるかどうかも、インターネットで検索して確認しておきましょう。

2. 発起人に関する必要なものを用意する

期限: 定款の認証前

会社設立にあたり、発起人（出資者、役員）の個人印（実印）や印鑑証明が必要となります。

個人印鑑を用意する

会社設立にあたり公証役場や法務局に必要書類を提出しますが、その際には出資者および取締役全員（合同会社の場合は社員全員）の個人印（実印）が必要となります。

事前に用意しましょう。

印鑑証明を用意する

出資者および取締役全員（合同会社の場合は社員全員）の印鑑証明書（3ヶ月以内に発行したもの）を用意します。

印鑑証明は市区町村役場などで取得できます。

3. 法人印鑑を作成する

期限: 登記申請前

会社設立の登記をする際は、必要書類の中に法人印が必要なものがあります。 この段階までには法人印を作成するようにしましょう。

法人印鑑を注文する

法人印鑑は一般的には下記を用意します。

• 会社実印：会社の実印です。法務局への届出印となるほか、契約書等の重要書類に押印します。
• 銀行印：銀行への届出印として使用します。
• 角印：請求書、領収書など経理事務に使用します。

おわりに

最後までお読みいただきありがとうございました。少しでもお役立ていただけましたら大変幸いです。

『会社設立後に必要なものを準備する』については、次回掲載予定となります！

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