会社を休眠させる
目次
2020年は、新型コロナの世界的流行に伴い，経済が大きく低迷しました。国内の経済活動は，2023年となった今でもコロナ禍に左右される状況が続いていると言えるでしょう。
この影響による業績悪化を受け、廃業・休眠を検討されている会社も多いのではないでしょうか。
新型コロナの流行に限らず、会社経営を続けていると、何らかの事情で事業継続が難しくなることがありますが、このとき経営者が選択できる対応の一つとして「会社の休眠」があります。
本記事では、「会社を休眠させる」ための手続きや税務などについてまとめました！
株主総会で決議を行う
会社が休眠することについて株主総会決議を行います。
決議内容について株主総会議事録を作成しましょう。
株主総会で決議を行う
会社が休眠することについて株主総会決議を行います。
株主総会議事録を作成する
決議内容について「株主総会議事録」を作成します。
テンプレートをダウンロードできます。
税務署に必要な書類を作成して提出する
会社を休眠する旨を記載した届を税務署に届出します。
異動届出書を作成する
税務署に休眠に関する「異動届出書」を作成します。
テンプレートをダウンロードできます。
給与支払事務所等の廃止届出書を作成する
税務署に「給与支払事務所等の開設届出書」を提出している場合、「給与支払事務所等の廃止届出書」を作成します。
テンプレートをダウンロードできます。
税務署に提出する
「異動届出書」および「給与支払事務所等の開設届出書」を所轄の税務署に提出します。
＜提出書類＞
・異動届出書
・給与支払事務所等の廃止届出書
＜添付書類＞
・株主総会議事録
都道府県税事務所、市区町村に必要な書類を作成して提出する
会社を休眠する旨を記載した届を都税事務所および市区町村に届出します。
※東京23区の場合は市区町村への届出は不要です。
異動届を作成する
「異動届」を作成します。
各自治体によって書式が異なりますので、ホームページなどでご確認ください。
都道府県税事務所、市区町村に提出する
所轄の税務署に「異動届」を提出します。
＜提出書類＞
・異動届
＜添付書類＞
・株主総会議事録
年金事務所に必要な書類を作成して提出する
期限: 事実発生から5日以内
会社の休眠に伴い、社会保険の脱退手続きを行います。
健康保険・厚生年金保険適用事業所全喪届を作成する
社会保険から脱退するための「健康保険・厚生年金保険適用事業所全喪届」を作成します。
テンプレートと記載例をダウンロードできます。
健康保険・厚生年金保険 被保険者資格喪失届を作成する
被保険者個人としての脱退手続きとなる「健康保険・厚生年金保険 被保険者資格喪失届」を作成します。
テンプレートと記載例をダウンロードできます。
年金事務所に提出する
「健康保険・厚生年金保険適用事業所全喪届」および「健康保険・厚生年金保険 被保険者資格喪失届」を所轄の年金事務所に提出します。
＜提出書類＞
・健康保険・厚生年金保険適用事業所全喪届
・健康保険・厚生年金保険 被保険者資格喪失届
＜添付書類＞
・「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」
・休眠に関する「異動届」
ハローワークに必要な書類を作成して提出する
期限: 事業を廃止したとき、又は被保険者を雇用しなくなったときの翌日から10日以内
【雇用保険に加入している場合】
会社の休眠に伴い、労働保険の脱退手続きを行います。
雇用保険適用事業所廃止届を作成する
「雇用保険適用事業所廃止届」を作成します。
テンプレートをダウンロードできます。
雇用保険被保険者資格喪失届・氏名変更届を作成する
被保険者個人の脱退手続きとなる「雇用保険被保険者資格喪失届・氏名変更届」を作成します。
テンプレートをダウンロードできます。
雇用保険被保険者離職証明書を作成する
【離職票の発行を希望する場合】
退職者が失業保険の申請を行うなどのために、離職票の発行を希望した場合は「雇用保険被保険者離職証明書」を作成します。
※「雇用保険被保険者離職証明書」は特殊用紙のため、ハローワークからの取り寄せるか、出向いて記載を行いましょう。
ハローワークに提出する
作成した書類を添付書類とともに所轄のハローワークに提出します。
＜提出書類＞
・雇用保険適用事業所廃止届
・雇用保険被保険者資格喪失届・氏名変更届
・雇用保険被保険者離職証明書（離職票の発行を希望する場合）
＜添付書類＞
・給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
・登記簿謄本 （コピー可）
労働基準監督署に必要な書類を作成して提出する
期限: 事業を廃止したとき、又は被保険者を雇用しなくなったときの翌日から50日以内
【労働保険に加入している場合】
会社の休眠に伴い、労働保険の脱退手続きを行います。
労働保険確定保険料申告書（納付書）を作成する
事業を廃止した日付までの労働保険料を申告、納税するため、「労働保険確定保険料申告書（納付書）」を作成します。
書式は所轄の労働基準監督署より取り寄せましょう。
労働基準監督署に提出する
「労働保険確定保険料申告書（納付書）」を所轄の労働基準監督署に提出します。
＜提出書類＞
・労働保険確定保険料申告書（納付書）
＜添付書類＞
原則として不要
休眠後の税務手続きを行う
休眠中であっても、毎年の税務署等への報告として休眠中である決算申告をする必要があります。
【みなし解散について】
12年間登記がされていない株式会社については、みなし解散となってしまう可能性がありますのでご留意ください。
※参考サイトはこちら
休眠会社又は休眠一般法人について、法務大臣による公告及び登記所からの通知がされ、この公告から２か月以内に役員変更等の登記又は事業を廃止していない旨の届出をしない場合には、みなし解散の登記がされます。
※休眠会社：最後の登記から12年を経過している株式会社（会社法第472条の休眠会社。特例有限会社は含まれません。）
会社休眠後の毎年の税務申告を行う
休眠中であっても、毎年の税務署等への報告として休眠中である決算申告をする必要があります。
＜申告先＞
- 税務署： 申告書別表１に税額０円と記入し、欄外に「引き続き休眠中」と記載（書き方に形式などの決まりはないため、引き続き休眠中である旨が把握できる記載であれば問題ありません。）
- 都道府県税事務所： 申告書第６号様式に、税務署提出書類と同様に記載
- 市区町村： 申告書第２０号様式に、税務署提出書類と同様に記載
◎ワンポイントアドバイス◎
法人銀行口座に資金が残っているために利息が振込みされたり、公共料金が法人銀行口座から引き落としされているような場合、事業活動を行っているとみなされ、「休眠」と認定されない可能性もありますのでご留意ください。
おわりに
最後までお読みいただきありがとうございました。少しでもお役立ていただけましたら大変幸いです。
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