株式会社を解散する
目次
2020年は、新型コロナの世界的流行に伴い，経済が大きく低迷しました。国内の経済活動は，2023年となった今でもコロナ禍に左右される状況が続いていると言えるでしょう。
この影響による業績悪化を受け、廃業・休眠を検討されている会社も多いのではないでしょうか。
新型コロナの流行に限らず、会社経営を続けていると、何らかの事情で事業継続が難しくなることがありますが、このとき経営者が選択できる対応の一つとして廃業があります。
会社は倒産などで廃業に追い込まれることもありますが、自主的な廃業も可能です。自主的であるか問わず、会社の事業活動を辞めての廃業を一般に会社の「解散」といいます。法律上、「解散」は法人格の消滅をもたらす原因となる事実のことです。
本記事では、「株式会社を解散する」ための手続きや税務などについてまとめました！
※前回はこちらの記事で、「会社を休眠させる」ための手続きについてご紹介しております。
株主総会で解散について決議を行う
会社の解散と、解散後の手続きを行う清算人の選任について株主総会で決議します。
解散後は会社を消滅させるため、清算人が会社の債権を回収し債務を返済する清算手続きを行います。
株主総会を開催する
会社の解散と解散後の手続きを行う清算人の選任について決議を行うため、株主総会を開催します。
議事録を作成する
決議内容について議事録を作成します。
法務局に解散に関する必要な書類を作成して提出する
期限: 解散決議から2週間以内
解散決議から2週間以内に管轄の法務局に解散登記申請書を提出します。
解散及び清算人選任登記申請書を作成する
「株式会社解散及び清算人選任登記申請書」を作成します。テンプレートと記載例をダウンロードできます。
※「株式会社解散及び清算人選任登記申請書」に「登記申請書」のテンプレートが含まれています。
清算人の就任承諾書を作成する
清算人の「就任承諾書」を作成します。テンプレートと記載例をダウンロードできます。
※「株式会社解散及び清算人選任登記申請書」に「就任承諾書」のテンプレートが含まれています。
法務局に提出する
解散決議から2週間以内に管轄の法務局に解散登記申請書を提出します。
登記費用は会社の解散で¥30,000、清算人の選任で¥9,000で合計¥39,000になります。
※解散登記申請書の記載例はこちらからご確認いただけます。
＜添付書類＞
・株主総会議事録
・就任承諾書
・清算人の印鑑届出書
・清算人個人の印鑑証明書
・株主リスト（詳細はこちらをご確認ください）
解散の公告を行う
期限: 解散決議後すみやかに
定款で定めた公告方法により解散の公告を行います。
- 官報の公告の場合は本店所在地の都道府県の官報公告取り扱い業者に依頼し、約¥38,000の掲載料金となります。 申込から2週間程度後から掲載可能となります。（あらかじめ、株主総会の前に申込をすることも可能）
- 電子公告の場合は登記した電子公告のURLにて組織変更の公告を行います。電子公告を2ヶ月継続掲載していることを外部の電子公告調査証明サービスから調査証明書を取得する必要があります。
税務署に必要な書類を作成して提出する
期限: 変更登記後すみやかに
解散について所轄の税務署へ「異動届」を提出します。
異動届を作成する
解散について「異動届」を作成します。テンプレートをダウンロードできます。
税務署に提出する
「異動届」を所轄の税務署に提出します。
＜提出書類＞
・異動届
＜添付書類＞
・解散登記後の登記簿謄本
都道府県税事務所、市区町村に必要な資料を作成して提出する
期限: 変更登記後すみやかに
解散について都道府県税事務所および市区町村に「異動届」を提出します。
※東京23区の場合は市区町村への提出は不要です。
異動届を作成する（都道府県税事務所用、市区町村用）
都道府県税事務所と市区町村に減資に関する「異動届」を作成します。
書類の名称は都道府県によって異なるため、自治体のホームページなどで調べましょう。
都道府県税事務所、市区町村へ異動届を提出する
「異動届」を所轄の都道府県税事務所、市区町村に提出します。
（東京23区は市区町村への届出は不要です）
＜提出書類＞
・異動届（都道府県税事務所用、市区町村用）
＜添付書類＞
・解散登記後の登記簿謄本
解散決算申告を行う
期限: 解散日から2ヶ月以内
解散日から2ヶ月以内に決算申告を行います。
申告書の作成内容は通常の決算申告と同様です。
解散決算申告を行う
税務署、都道府県税事務所、市区町村（東京23区の場合は不要）に解散決算申告、納税を行います。
申告書の作成内容は、通常の決算申告と同じです。
年金事務所に必要な書類を作成して提出する
期限: 社会保険被保険者がいなくなったとき
【社会保険に加入している場合】
社会保険の脱退手続きを行うため、年金事務所に必要な手続きを行います。
適用事業所全喪届を作成する
「適用事業所全喪届」を作成します。テンプレートと記載例をダウンロードできます。
健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届を作成する
被保険者の社会保険脱退のため、「健康保険・厚生年金保険 被保険者資格喪失届」を作成します。テンプレートと記載例をダウンロードできます。
年金事務所に提出する
「適用事業所全喪届」、「健康保険・厚生年金保険 被保険者資格喪失届」を所轄の年金事務所に提出します。
＜提出書類＞
・適用事業所全喪届
・健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届
＜添付書類＞
・給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
・解散登記後の登記簿謄本
ハローワークに必要な書類を作成して提出する
期限: 事業を廃止したとき、又は被保険者を雇用しなくなったときの翌日から50日以内
【労働保険に加入している場合】
労働保険の脱退手続きを行うため、ハローワークに必要な手続きを行います。
雇用保険適用事業所廃止届を作成する
「雇用保険適用事業所廃止届」を作成します。テンプレートをダウンロードできます。
雇用保険被保険者資格喪失届及び雇用保険被保険者離職証明書を作成する
被保険者の雇用保険脱退のため、「雇用保険被保険者資格喪失届及び雇用保険被保険者離職証明書」を作成します。テンプレートをダウンロードできます。
労働保険確定保険料申告書（納付書）を作成する
事業を廃止した日付までの労働保険料を申告、納税するため、「労働保険確定保険料申告書（納付書）」を作成します。
ハローワークに提出する
作成した書類をハローワークに提出します。
＜提出書類＞
・ 雇用保険適用事業所廃止届
・雇用保険被保険者資格喪失届及び雇用保険被保険者離職証明書を作成する
・労働保険確定保険料申告書（納付書）
＜添付書類＞
・給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
・解散登記後の登記簿謄本
法人銀行口座を解約する
期限: 残余財産分配前
残余財産分配前に法人口座を解約します。
法人銀行口座を解約する
預金利息が計上されると残余財産が確定しないため、法人口座は事前に解約します。
清算結了に関する株主総会を行う
会社を清算・消滅させるための株主総会です。債権の回収、債務の支払が完了し、会社に残った残余財産を株主に分配します。債務超過の会社の場合、実務的には代表者が会社の債務を立替清算し、会社に対して債務免除する場合も多いようです。
株主総会を開催する
残余財産を分配するための株主総会を開催します。
債務超過の会社の場合、実務的には代表者が会社の債務を立替清算し、会社に対して債務免除する場合も多いようです。
株主総会議事録を作成する
決議内容について、株主総会議事録を作成します。
法務局に清算結了に関する必要な書類を作成して提出する
期限: 解散公告から2ヶ月経過以降
解散の公告から2ヶ月以上の経過以降、全ての債権・債務の清算が完了し、残余財産の分配も完了した後、清算結了登記申請を行います。
株式会社清算結了登記申請書を作成する
「株式会社清算結了登記申請書」を作成します。
テンプレートと記載例をダウンロードできます。
※「株式会社清算結了登記申請書」に「登記申請書」のテンプレートが含まれています。
法務局に提出する
登記費用は清算結了登記で¥2,000になります。
＜提出書類＞
・株式会社清算結了登記申請書
＜添付書類＞
・清算結了に関する株主総会議事録
・株主リスト（詳細はこちらをご確認ください）
清算結了の決算申告を行う
期限: 残余財産確定日より1ヶ月以内
「清算結了決算申告書」を作成し関係各所へ提出・納税します。
清算結了の決算申告を行う
「清算結了決算申告書」を税務署、都道府県税事務所、市区町村（東京23区の場合は提出不要）に提出・納税します。
税務署に必要な書類を作成して提出する
期限: 清算結了登記後すみやかに
清算結了について所轄の税務署へ「異動届」を提出します。
清算結了決算申告と同時に提出する場合も多いです。
異動届を作成する
「異動届」を作成します。
テンプレートをダウンロードできます。
税務署に提出する
所轄の税務署に提出します。
＜提出書類＞
・異動届
＜添付書類＞
・清算結了登記後の登記簿謄本
都道府県税事務所、市区町村に必要な資料を作成して提出する
期限: 清算結了登記後すみやかに
清算結了について都道府県税事務所および市区町村に「異動届」を提出します。
清算結了決算申告と同時に提出する場合も多いです。
※東京23区の場合は市区町村への提出は不要です。
異動届を作成する（都道府県税事務所用、市区町村用）
都道府県税事務所と市区町村に減資に関する「異動届」を作成します。
書類の名称は都道府県によって異なるため、自治体のホームページなどで調べましょう。
都道府県税事務所、市区町村へ異動届を提出する
「異動届」を所轄の都道府県税事務所、市区町村に提出します。
（東京23区は市区町村への届出は不要です）
＜提出書類＞
・異動届（都道府県税事務所用、市区町村用）
＜添付書類＞
・清算結了登記後の登記簿謄本
おわりに
最後までお読みいただきありがとうございました。少しでもお役立ていただけましたら大変幸いです。
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