事業目的を変更（追加）する
目次
会社の目的（事業目的）は、その会社がどんな事業を展開しているのかを示す大事な指標となります。
会社設立時には定款や登記簿に、その大事な指標となる事業目的を記載しますが、「設立後何十年も経つが目的の変更がない」というのは稀かと思います。目的が変更となったり、設立時には考えていなかった新規事業を展開していることも少なくないでしょう。
事業目的を変更した場合や、新規事業を展開することにより新たな内容が増えた場合であれば、目的を変更したりその新規事業に合った目的を追加する必要があります。
会社の信頼性などを考え、定款や登記簿に記載している目的と実際の事業内容に相違がないよう気を付けましょう！
今回は、事業目的の変更（追加）に必要となる確認や、手続きを解説していきます。
１. 許認可先への事業目的の文言確認を行う
【許認可が必要な事業の事業目的を追加する場合】
人材紹介業など、定款に事業目的の記載がないと許認可の申請ができない事業を行うために事業目的を追加する場合は、事前に許認可先などに事業目的の文言確認をしましょう。
許認可先に確認を行う
許認可先によっては事業目的の記載が不明瞭な場合は許認可の申請ができない場合もあります。
事前に許認可先などに確認し、適切な文言で事業目的を追加するようにしてください。
２. 株主総会（社員総会）で決議を行い、定款を変更する
事業目的は定款の記載事項のため、株主総会（社員総会）で決議の上、定款を変更する必要があります。
株主総会（社員総会）で決議を行う
株主総会（社員総会）を開催して、事業目的の変更（追加）に関する決議を行います。
株主総会議事録（総社員の同意書）を作成する
- 【株式会社の場合】‥株主総会議事録
- 【合同会社の場合】‥総社員の同意書
テンプレートと記載例をダウンロードできます。リンク先で書類名をブラウザー検索すると便利です。
※「株式会社変更登記申請書（目的の変更）」に「株主総会議事録」のテンプレートが含まれています。
※「総社員の同意書」のテンプレートについては、法務局へご確認ください。
定款の変更を行う
定款に記載されている事業目的の変更を行い、最新版のファイルを保存しておきましょう。
注）監督官庁の許認可が必要な事業（投資助言業など）は、監督官庁に対し変更後の定款内容の届出が必要な場合があります。
３. 法務局に必要な書類を作成して提出する
事業目的の変更（追加）について、登記申請書を作成の上、所轄の法務局に申請します。
株式会社変更登記申請書を作成する
「株式会社変更登記申請書（目的の変更）」を作成します。
テンプレートと記載例をダウンロードできます。リンク先で書類名をブラウザー検索すると便利です。
※合同会社の「変更登記申請書」のテンプレートについては、法務局へご確認ください。
法務局に申請をする
「株式会社変更登記申請書」を提出します。登記費用は¥30,000です。
＜提出書類＞
・株式会社変更登記申請書
＜添付書類＞
- 【株式会社の場合】‥株主総会議事録
- 【合同会社の場合】‥総社員の同意書
４. 新しく登記された登記簿謄本を取得する
必要に応じて事業目的が変更された登記簿謄本を取得しましょう。
新しい登記簿謄本を取得する
登記が完了したら新しい登記簿謄本を取得しましょう。
法務局に直接取りに行くか、オンラインで取得することも可能です。
おわりに
最後までお読みいただきありがとうございました。少しでもお役立ていただけましたら大変幸いです。
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