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代表取締役を交代する

会計事務所ハウツー

ユアメディア編集部 ユアメディア編集部

代表取締役とは、会社法で定められた株式会社の代表者です。取締役会を設置している企業では、取締役の中から選出することが義務づけられています。株主総会や取締役会の決定事項を執行する責任を担います。

一般的に、代表取締役の人数は1名と認識されていますが、大企業では複数人いることもあります。

代表取締役は、交代するときにはさまざまな手続きが必要になり、適切な手続きのプロセスを経ないと、社内外の信用にもかかわってきます。会社の代表者だからといって本人の意向でいきなり辞めてはいけません。

今回の記事では「代表取締役を交代する」ときの具体的な手続きをご紹介します!

1. 株主総会で決議を行う

期限:代表取締役の交代前

代表取締役の交代決議を行う

代表取締役の選任方法は定款で定められているため、定款で定められている方法を確認します。
代表取締役の選任方法には下記のようなものがあります。

  1. 株主総会決議で選任
  2. 取締役会決議で選任
  3. 取締役の互選により選任

定款で定められている方法に従って決議を作成しましょう。

株主総会議事録を作成する

「株主総会議事録」を作成しましょう。
議事録には、旧代表取締役の退任(辞任)と、新代表取締役の選任の両方を記載が必要です。

テンプレートと記載例をダウンロードできます。

テンプレート

2. 退任する役員から必要な書類を受け取る

期限:代表取締役の交代前

旧代表取締役から辞任届を受け取ります。

辞任届を受け取る

退任する役員から「辞任届」をもらいましょう。
法務局に印鑑を届け出ている代表取締役が辞任する場合は、実印による押印が必要となります。

テンプレートと記載例ダウンロードできます。

テンプレート

印鑑証明書を受け取る

辞任届と併せて旧代表取締役の個人実印の印鑑証明を受け取ります。

3. 法務局に必要な書類を作成して提出する

期限:交代決議から2週間以内

旧代表取締役の退任および新代表取締役の就任のための登記申請を行います。

役員変更登記申請書を作成する

「役員変更登記申請書」を作成します。

テンプレートと記載例をダウンロードできます。

テンプレート

就任承諾書を作成する

新しい代表取締役の「就任承諾書」を作成します。

テンプレートと記載例をダウンロードできます。

テンプレート

印鑑(改印)届書を作成する

代表取締役は法人印鑑の届出人であるため、交代に伴い「印鑑(改印)届書」を作成の上、提出する必要があります。

テンプレートと記載例をダウンロードできます。リンク先で書類名をブラウザー検索すると便利です。

テンプレート(役所サイト)

法務局に申請する

法務局への登記申請については、旧代表取締役の退任と新代表取締役の就任の両方について申請します。
登記費用は資本金の額が1億円を超える場合は¥30,000、1億円以下の場合は¥10,000になります。

<提出書類>
・役員変更登記申請書
・就任承諾書
・印鑑(改印)届書

<添付書類>
・辞任届
・臨時株主総会議事録
・印鑑証明書(旧代表取締役)
・本人確認書類(新代表取締役)
 ※本人確認書類の詳細につきましてはこちらをご確認ください。
・株主リスト(詳細はこちらをご確認ください)

4. 新たな代表取締役が登記された登記簿謄本を取得する

期限:適宜

新しい登記内容の登記簿謄本を必要に応じて取得しましょう。

新しい登記簿謄本を取得する

登記簿謄本を取得しましょう。

法務局に直接取りに行くか、オンラインで取得請求することも可能です。

登記簿を取得する

5. 税務署に必要な書類を作成して提出する

期限:登記変更後すみやかに

法人税に関係する「異動事項に関する届出」、消費税に関係する「消費税異動届出書」、源泉徴収などに関係する「給与支払事務所等の移転届出書」を作成し管轄税務署に提出します。

異動届を作成する

法人税を管理する税務署に対して、代表者の変更があったという事実を報告する必要があります。管轄税務署に提出するための「異動届」を作成します。

テンプレートをダウンロードできます。リンク先で書類名をブラウザー検索すると便利です。

テンプレート(役所サイト)

消費税異動届出書を作成する

税務署に対して代表者の変更があったという事実を報告する必要があります。管轄税務署に提出するための「消費税異動届出書」を作成します。

テンプレートをダウンロードできます。リンク先で書類名をブラウザー検索すると便利です。

テンプレート(役所サイト)

税務署へ異動届を提出する

以下の書類を管轄の税務署に提出します。

<提出書類>
・異動届
・消費税異動届出書

<添付書類>
・代表変更後の登記簿謄本(コピー可)

6. 都道府県税事務所、市区町村に必要な資料を作成して提出する

期限:自治体の定めによる

都道府県税事務所と市区町村へ異動に関する手続きを行います。異動事項に関する届出や届出の期限は、都道府県や市町村によって異なります。管轄の都道府県税事務所や市町村へ事前に確認してください。

異動届を作成する(都道府県税事務所用、市区町村用)

都道府県税事務所と市区町村へ移転の申請をするために、異動届を作成します。書類の名称は都道府県によって異なるため、自治体のホームページなどで調べましょう。

都道府県税事務所、市区町村へ異動届を提出する

代表取締役の変更について都道府県事務所、市区町村に「異動届」を提出します。
(東京23区は市区町村への届出は不要です)

<提出書類>
・異動届(都道府県税事務所用、市区町村用)

<添付書類>
代表取締役変更後の登記簿謄本(コピー可)

7. 年金事務所に必要な資料を作成して提出する

期限:事実発生から5日以内

代表取締役の交代に伴い、所轄の年金事務所に「事業所関係変更(訂正)届」の提出が必要です。

健康保険・厚生年金保険事業所関係変更(訂正)届を作成する

「健康保険・厚生年金保険事業所関係変更(訂正)届」を作成します。

テンプレートと記載例をダウンロードできます。リンク先で書類名をブラウザー検索すると便利です。

テンプレート(役所サイト)

年金事務所に届出する

所轄の年金事務所に「事業所関係変更(訂正)届」を提出します。

<届出書類>
・事業所関係変更(訂正)届
<添付書類>
原則として不要

8. 各種契約内容や規約を見直す

期限:登記変更後すみやかに

加入している銀行口座やクレジットカードなどにおいて、契約名義が旧代表取締役となっているものがないかを確認しましょう。
必要に応じて変更手続きが必要です。

銀行口座やクレジットカード契約の変更

代表取締役を変更した場合、銀行口座やクレジットカード契約の変更手続が必要となります。 取引先の銀行やクレジットカード会社にて申請手続等をご確認ください。

その他加入団体や契約等を確認する

加入している退職金共済組合がある場合や、銀行の借入契約に代表取締役が連帯保証人になっている場合など、代表取締役の変更により届出が必要な場合があります。
加入団体および契約等の確認を行い、必要に応じて届出を行いましょう。

おわりに

最後までお読みいただきありがとうございました。少しでもお役立ていただけましたら大変幸いです。

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