役員報酬を変更（改定）する

１　概要

　役員報酬の変更は、事業年度の始まりから３か月以内に行なわれる株主総会で決議することとなっており、これ以外の役員報酬の変更により生じた一定の差額分は、法人税法上、損金に算入することができないので注意が必要です。役員報酬は、その事業年度中は変更されないことが多いですが、例外事由が生じた場合には、変更が可能です。
　役員報酬の変更手順は、次の通りです。

２　株主総会（社員総会）決議を行い、議事録を作成する

　作成書類 ：株主総会議事録（合同会社の場合は　総社員の同意書　）
　期限 ：事業年度開始から３か月以内

　会社は、役員報酬の変更について、株主総会（社員総会）での決定内容を記録した議事録を作成し、保管する必要があります。
　株主総会議事録（合同会社の場合は　総社員の同意書　）を作成し、以下のことを記載してください。
　・　変更前の報酬額
　・　変更後の報酬額
　・　変更理由
　・　変更時期
　・　決議内容
　・　株主総会の日時、場所、議長の氏名、議事録の作成日など

　仮に、議事録が無い場合には、税務調査時に、役員報酬について指摘され、損金算入を否認される可能性があるので注意が必要です。

３　年金事務所へ届出を提出する

　作成書類 ：被保険者報酬月額変更届
　期限 ：改定後の報酬支払から３か月経過後速やかに

　役員報酬の改定により、標準報酬月額表における等級につき、２等級以上の変更があった場合には、年金事務所へ被保険者報酬月額変更届（月変）を提出する必要があります

　なお、５等級以上の変更では、以下の書類も必要になる場合があります。
　・　株主総会の議事録
　・　所得税源泉徴収簿または賃金台帳のコピー

　最後までお読みいただきありがとうございました。
　少しでもお役立ていただけましたら幸いです。
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