【新NISA】生涯1,800万まで非課税？基礎知識と改正内容について
目次
令和5年の税制改正により、NISA制度について改正が行われました。
今回の改正によってNISAを始めるかたも多いのではないでしょうか？
この記事では、令和5年税制改正で変更されたNISA制度について、基礎知識から分かりやすく解説します。
NISAとは
NISAは「少額投資非課税制度」ともいい、株式や投資信託への投資で得られた利益について非課税とする制度のことです。
本来であれば個人投資家は、一般的に投資で得られた利益に対し20.315％の税金を支払わなければなりません。
しかし、「NISA口座」を利用して一定の金額内で投資すれば、その利益には税金がかからなくなります。
NISA口座は、日本国内にお住まいの18歳以上の方ならどなたでも利用することができます。
証券会社や銀行・郵便局などの取扱金融機関で、NISA口座の開設の申込ができます。
但し、口座を開設できる金融機関は一社のみですので注意が必要です。
金融機関の変更を希望される場合は、変更したい年分の前年10月1日から変更したい年分の属する年の9月30日までに手続きが必要となります。
※変更したい年分の属する1月1日以降、変更前の金融機関のNISA口座で買付けがあった場合には、その年分については変更することはできません。
新NISAの改正ポイント（令和５年改正）
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改正前（つみたてNISA） |
改正前（一般NISA） |
改正後 |
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制度併用可否 |
不可 |
不可 |
可能 |
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年間投資枠 |
40万円 |
120万円 |
360万円（つみたて投資枠120万円・成長投資枠240万円） |
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非課税保有期間 |
20年間 |
5年間 |
無制限 |
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非課税枠 |
800万円 |
600万円 |
1,800万円（成長投資枠は1,200万円まで） |
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制度の有効期限 |
～2042年末 |
～2023年末 |
2024年より恒久化 |
|
投資対象商品 |
長期の積立・分散投資に適した投資信託 |
上場株式・投資信託など |
つみたて投資枠は長期の積立・分散投資に適した投資信託 成長投資枠は上場株式・投資信託など（一部条件あり） |
①「成長投資枠」と「つみたて投資枠」の併用が可能
改正後の新制度では、つみたてNISAが「つみたて投資枠」、一般NISAが「成長投資枠」に名称を変更しました。NISA口座を開設すればどちらでも投資ができます。
②年間投資枠が最大360万円に拡大
改正後の新制度では、つみたて投資枠が年間120万円、成長投資枠は年間240万円、合計年間360万円までの投資が可能です。
③生涯非課税限度額が最大1,800万円
改正後の新制度では、1,800万円の非課税枠が設けられます。1,800万円の非課税枠は保有投資商品を売却することで再利用が可能です。
例えば、年間360万円まで投資は可能ですが毎年360万円を5年間投資し続けると、1,800万円の非課税枠に達します。但し、100万円（取得価格ベース）の投資商品を売却すれば、新たに100万円分の投資商品を購入できます。
④非課税保有期間の無期限化
改正後の新制度は、非課税保有期間が無期限となります。
非課税保有期間が無限化されたことで、より長期的な資産形成に取り組めます。
⑤制度の恒久化
改正後の新制度は、制度自体が恒久化されます。これまでのつみたてNISAや一般NISAは制度自体に期限があり、期限が延長されるかどうかが利用者にとって着目点でした。しかし、恒久化によって新制度は原則途中で制度が廃止されることがなくなり、より長期的な運用が可能となります。
旧NISAはどうなる？
新NISAの非課税投資枠は現行NISAと別枠となるため、現行NISAを活用している方は、別枠で新NISAを活用することができます。
そのため、新NISAが始まるからといって慌てて現行NISAの保有商品を売却する必要はなく、タイミングを見計らって売却、もしくは非課税保有期間経過後、課税口座への移管を選択することができます。
新NISAの非課税投資枠は現行NISAと別枠となるため、現行NISAを活用している方は、別枠で新NISAを活用することができます。
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おわりに
新NISA制度では、改正前の制度から改善された点が多く、より活用しやすい制度になりました。
ご自身が現在行っている投資のスタイルや、今後どんな商品で運用したいかを踏まえて新NISA制度の活用方法を考えていくと良いでしょう。
より多くの資産を、より長期にわたって非課税枠の中で運用できるようになるため、積極的に活用していきましょう。
最後までお読みいただきありがとうございました。少しでもお役立ていただけましたら大変幸いです。
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