【2025年最新版】かしこく使いたい！ふるさと納税の基本と最新情報
目次
皆さまは「ふるさと納税」を活用されていますか？
寄附をすると返礼品がもらえるだけでなく、所得税や住民税の控除を受けられるというメリットの多い制度です。しかしながら、実際の仕組みや手続きは複雑に感じる方も多いかもしれません。
本記事では、ふるさと納税の基本的な仕組みから、手続きの流れ、確定申告との違い、最新のオンライン化情報までをわかりやすく解説します。
これから利用を検討している方も、すでに利用している方も、ぜひ最後までご覧ください。
ふるさと納税とはどんな制度？その魅力とは？
ふるさと納税とは、応援したい自治体を自分で選んで寄付ができる制度です。
具体的には以下のメリットがあります！
①応援したい自治体に寄付ができる
ふるさと納税では、自分の生まれ故郷や思い入れのある地域、取り組みに共感する自治体など、自由に寄付先を選ぶことができます。
寄付金の使い道も選べるため、「子育て支援」「災害復興」「環境保全」など、あなたの意思を直接自治体に届けられます。
②お礼の品がもらえる
地域の特産品やグルメ、日用品、宿泊券など、寄付額に応じた返礼品が贈られます。
お取り寄せ感覚で楽しめるのも、ふるさと納税ならではの魅力です。
③所得税・住民税が控除される
2,000円を超える部分については、一定の上限額まで所得税や住民税から全額が控除されます。手続きを行えば実質自己負担は2,000円のみとなります。
控除を受けるには「確定申告」または「ワンストップ特例制度」による手続きが必要です。
うまく利用することで、ご自身の所得税・住民税の節税につなげることができます！
ふるさと納税の流れ
ふるさと納税をする流れは以下の通りです。
STEP1：控除上限額を確認しよう
→ 自分の年収や家族構成から寄附可能な上限額をチェック！
ふるさと納税の専用サイトにて試算もできますのでぜひお試しください。
※上限額を超えて寄付をすることは可能ですが、超えた分は税金の控除対象にならず、全額自己負担になります。
※試算結果はあくまで参考数値ですので少し余裕をもって寄付をすることをおすすめします
※詳しい計算の仕組みは省略しますが、確認をしたい方は以下をご参照ください。
STEP2：寄附する自治体（返礼品）を選ぼう
→ 応援したい地域、気になる返礼品などから寄付をする自治体を選択します。返礼品をきっかけにその地域を知る楽しさも魅力です。
STEP3：返礼品と証明書を受け取ろう
→ 寄附後、自治体から「寄附金受領証明書」と返礼品が届きます。証明書は税控除手続きに必要なので必ず保管してください。
※返礼品や書類の到着時期は自治体により異なります。
STEP4：税金の手続きをしよう
→ 「確定申告」または「ワンストップ特例制度」による申請を行います。
最近では、証明書を1枚にまとめられる便利なサービスや、スマホで完結できる仕組みも整ってきています。
確定申告はいらないって本当？
ワンストップ特例制度と確定申告の違いをチェック！
控除を受けるためには、以下のいずれかの手続きを行う事が必要です。
以下の表に情報をまとめましたのでご覧ください。
| ワンストップ特例制度 | 確定申告 | |
| ワンストップ特例制度とは、条件を満たせばふるさと納税の確定申告が不要になる制度です。簡単にふるさと納税の寄付金控除を申請できます。 | 確定申告とは、1年間の所得に対する税金を自分で計算し、税務署へ申告・納税をする手続きを指します。一定の場合、ふるさと納税の控除を受けるためには確定申告をする必要があります。 | |
| 対象となる方 |
以下の両方に当てはまる方はワンストップ特例制度が利用できます。 ・ふるさと納税以外の確定申告が不要な方（会社員等の給与所得者） |
・個人事業主の方 ・給与所得が年間2,000万円を超える方 ・副業収入や不動産収入等が20万円以上ある方 ・医療費控除や初年度住宅ローン控除を受ける方 ・1年間（1月～12月）でふるさと納税の寄付先が5自治体を超えた方 ・ワンストップ特例制度の申請に間に合わなかった方 |
| 寄付できる自治体数 |
1年間で5自治体まで※5自治体までであれば、寄付は何度でも行うことができます |
制限なし ※寄付をする自治体数に制限はありません |
| 申請方法 |
行った寄付毎に以下の方法で自治体へ申請書および本人確認書類を提出する ・スマートフォンからオンラインで申請する方法 |
年に一度、税務署へ確定申告書類を提出する |
| 税金控除の仕組み | 住民税から全額控除（減額） | 所得税からの控除と、住民税からの控除 |
| 申請・申告の期限 | 寄付した翌年の1月10日必着 | 寄付した翌年の2月16日～3月15日 ※土日祝日等により異なる場合があります |
※ワンストップ特例制度を利用して申請した場合でも、その後に確定申告を行うとワンストップ特例の申請は無効となります。
医療費控除や住宅ローン控除など、別途確定申告が必要な場合には、必ずふるさと納税分も含めて確定申告で寄附金控除の手続きを行ってください。
今知っておきたい！ふるさと納税のトピック
最後にふるさと納税をより便利に活用するために押さえておきたい便利な仕組みをご紹介します！
ワンストップ特例のオンライン化
確定申告をしなくても寄附金控除が受けられる「ワンストップ特例制度」。
これまで申請書と本人確認書類の郵送が必要でしたが、マイナンバーカードがあればスマートフォンから申請も可能になりました！申請の期限は寄附の翌年1月10日までになっています。
紙のやり取りが不要になり、よりスムーズに控除手続きができるようになります。
対応状況は自治体によって異なるため、寄付時にご確認ください。
おわりに
ふるさと納税は、寄附・返礼品・税控除の3つのメリットがそろった、とても魅力的な制度です。一方で控除を受けるには上限額の確認や手続きが必要なため、計画的な利用が重要です。
ユアクラウド会計事務所では、ふるさと納税をはじめ、各種節税対策のご相談も承っております。
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