代表取締役（代表役員）が引越しをする

代表取締役が引越しをして住所が変わった場合は、まず、2週間以内に変更登記の申請を行う必要があります。期限内に変更登記を行わないと、過料が科される可能性がありますので、迅速に手続きを進めることが重要です。

１　法務局で変更登記を行う

　引っ越し後の新しい住所に基づいて、会社の登記情報を変更するために、法務局へ住所変更登記の届出が必要です。

　・　必要書類：住民票（引越し後）、株式会社役員登記申請書（様式）
　・　費用　　：登録免許税がかかります。収入印紙で納付します。
　　　（資本金が１億円以下の場合、10,000円）
　・　期限　　：変更から２週間以内

２　関係役所へ届出を提出する

引越し後の新しい所在地に基づいて、以下の関係役所へ、会社の所在地変更の届出を行います。

（１）税務署
　・　必要書類 ：異動届出書
　・　登記簿謄本（代表取締役の新住所の記載後）※コピーOK
　・　期限 ：変更後速やかに

（２）都道府県税事務所
　・　必要書類 ：異動届出書
　・　様式 ：都道府県によって異なります。
　・　添付書類 ：登記簿謄本　※コピーOK
　・　期限 ：変更後速やかに

（３）市区町村（東京23区は提出不要）
　・　必要書類 ：異動届出書
　・　添付書類 ：登記簿謄本　※コピーOK
　・　期限 ：変更後速やかに

（４）年金事務所
　・　健康保険・厚生年金保険被保険者住所変更届
　　　※会社としては必要ありませんが、代表取締役個人として提出が必要です。
　　　様式 ：事業主の変更や事業所に関する事項の変更（訂正）があったとき
　　　期限 ：変更後5日以内
　・　健康保険・厚生年金保険事業所関係変更届
　　　※連絡先の電話番号が変わった場合のみ提出が必要です。
　　　様式 ：事業所関係 変更（訂正）届
　　　期限 ：変更後速やかに
　・　国民年金第３号被保険者住所届出書
　　　※代表取締役に扶養する配偶者がいた場合、提出が必要になります。
　　　期限 ：変更後速やかに
　これらの手続きを適切に行うことで、会社の業務に支障が出ることなく、引越し後も円滑に運営を続けることができます。
その他、住所変更届（銀行などの金融機関、保険会社など）への提出も必要です。

　最後までお読みいただきありがとうございました。
少しでもお役立ていただけましたら幸いです。
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