【令和8年度税制改正解説】自動車関連税制改正のポイントと影響

突然ですが、車を買ったことはありますか？新車、中古車、国産車、輸入車は問いません。

現在車を保有している方も、これから車の購入を検討している方も、2026年4月以降、今までより車が安く購入できるようになったことはご存知でしょうか？

令和8年度税制改正大綱において、自動車関連税制の見直しが発表され、環境性能割の廃止や軽油引取税の暫定税率廃止などが決定しました。本記事では、令和8年度税制改正のポイント及び環境性能割の廃止を中心に解説します。

１．自動車関連税制の改正ポイント

令和8年度税制改正における自動車関連の主な改正ポイントは以下のとおりです。

① 環境性能割の廃止（2026年3月31日廃止）

これまで自動車購入時に燃費性能に応じて0〜3%課税されていた「環境性能割」が、2026年3月31日をもって廃止されました。これにより、消費税と環境性能割の実質的な「二重課税」が解消され、購入時の負担が軽減されます。また、この廃止に伴い、従来の「自動車税種別割」は「自動車税」へ、「軽自動車税種別割」は「軽自動車税」へと名称がシンプルに変更されました。

② エコカー減税（自動車重量税）の2年延長と基準の厳格化

2026年4月30日が期限だったエコカー減税が、2028年（令和10年）4月末まで2年間延長されました。ただし、単なる延長ではなく、減税の対象となる燃費基準が段階的に引き上げられます。これにより、これまで減税対象だった車種でも対象外となったり、減税率が下がったりする可能性があります。

③ 軽油引取税の「暫定税率」廃止（2026年4月1日廃止）

長年、本来の税率に上乗せされていた軽油引取税の「当分の間税率（暫定税率）」が、2026年4月1日に廃止されました。これにより、ディーゼル車を利用するユーザーの燃料コスト負担が軽減されます。

④ グリーン化特例の延長

自動車税・軽自動車税において、燃費性能の良い車を減税し、一定年数を経過した古い車を増税する「グリーン化特例」の適用期限が2年間延長されました。

２．自動車にかかる税金の概要

自動車にかかる税金は、大きく分けて「取得時（買うとき）」「保有時（持っているとき）」「燃料（走るとき）」の3つのタイミングで課税されます。

課税のタイミング	税金の種類	概要
取得時	消費税	車両本体価格やオプション価格に対して課税（10%）
取得時	環境性能割（※2026年3月末で廃止）	燃費性能に応じて取得価額の0〜3%が課税
保有時	自動車税・軽自動車税	毎年4月1日時点の所有者に課せられる税金（排気量等で決定）
保有時	自動車重量税	新規登録時や車検時に、車両の重さに応じて課税
走行時	揮発油税・地方揮発油税（ガソリン税）	ガソリン購入時に課税
走行時	軽油引取税 （※2026年4月1日で暫定税率廃止）	軽油購入時に課税
走行時	消費税	燃料の購入代金に対して課税（10%）

３．そもそも環境性能割って？

環境性能割は、2019年に消費税が10%に増税された際、「自動車取得税」が廃止された代わりに導入された税金です。
自動車取得税の代わりとなる財源として、車の性能にランクをつけて、そのランクに応じて課税するという方法が採用されました。具体的には、その車の燃費性能に応じて、車両価格×0〜3％が課税されてきました。
ただ、一つの買い物（車の購入）に対して「消費税」と「環境性能割」の2つの税金がかかる状態は、実質的な二重の税金負担との指摘がありました。また、環境性能割が廃止されることになった理由としては、次のような背景があります。

1. 日本の自動車にかかる税金は、欧米諸国と比較しても非常に重い負担となっており、「日本における車離れ」や「国際競争力の低下」を防ぐため見直しが迫られた
2. 2035年までに電動車100%を目指す政府の目標を背景に、現在のハイブリッド車（HEV）や最新のガソリン車は、どの車も非常に燃費が良くなっており、「燃費の良し悪しで税金の差をつける」という税の役割が形骸化している

４．環境性能割の廃止による影響

環境性能割の廃止による影響について、取得価額が300万円の一般的なガソリン車（環境性能割が3%かかる車種の場合）を新車で購入する場合を例に計算してみます。

・2026年3月までに購入した場合：環境性能割として「9万円=300万円×3%」の税金がかかっていました。
・2026年4月以降に購入した場合：環境性能割が廃止されたため、「9万円」が不要（0円） になります。

※中古車であっても取得価額が50万円を超える場合は環境性能割がかかっていたため、中古車市場においても購入時の価格が安くなるという大きな恩恵があります。

５．まとめ

日本において自動車にかかる税金の影響が大きいなかで、環境性能割の廃止等の変化は自動車の購入を検討する人にも影響があり、税負担が変わることで、市場のニーズにも変化が現れる可能性があります。

今回の税制改正では、環境性能割は廃止されましたが、車検時などにかかるエコカー減税（重量税）の基準は厳しくなったため、車種によっては維持費が上がる可能性があります。
購入時の初期費用にかかる税金だけでなく、長く乗る上での維持費（燃費基準の達成度）等も考慮して、賢く車を選ぶことが求められています。

法人経営者や個人事業主の方で、自動車を保有する際の税金でご不安やお悩みがございましたら、どうぞお気軽に当事務所までお問い合わせください。