インボイス制度に関連して申請できる補助金は？

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インボイス制度の対応は進んでおりますでしょうか？

インボイス制度に関連して申請可能な補助金がありますので、ぜひ補助金活用を検討してみましょう！

1. インボイス制度に関連して申請できる補助金は？

インボイス制度の導入促進に活用できる補助金は、「小規模事業者持続化補助金」と「ＩＴ導入補助金」があります。

2023年度から、補助内容が拡充されているので、これらを上手く利用しデジタル化を推進しましょう！

また、採択率の高い「両方」の補助金を活用いただけるので、 どちらの補助金についても、申請を検討してみましょう。

2. 小規模事業者持続化補助金とは？

小規模事業者持続化補助金とは、中小企業庁が実施する補助金制度の1つで、小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です！

それでは、小規模事業者持続化補助金の詳細を見ていきましょう♪

①類型

申請枠には、下記5つの類型があります。

類型	概要
通常枠	小規模事業者自らが作成した経営計画に基づき、 商工会・商工会議所の支援を受けながら行う販路開拓等の取組みを支援する。
賃金引上げ枠	販路開拓の取り組みに加え、事業場内最低賃金が 地域別最低賃金より＋30円以上である小規模事業者。
卒業枠	販路開拓の取り組みに加え、雇用を増やし 小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する小規模事業者。
後継者支援枠	販路開拓の取り組みに加え、アトツギ甲子園において ファイナリスト及び準ファイナリストに選ばれた小規模事業者。
創業枠	産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業の支援」を受け、 販路開拓に取り組む創業した小規模事業者。

②補助率・補助上限額

類型によって、補助率・補助上限額が異なりますので、下記の図表をご確認ください。

類型	補助率	補助上限	インボイス特例
通常枠	2/3	50万円	50万円 ※2
賃金引上げ枠	2/3 ※1	200万円	50万円 ※2
卒業枠	2/3	200万円	50万円 ※2
後継者支援枠	2/3	200万円	50万円 ※2
創業枠	2/3	200万円	50万円 ※2

※1 赤字事業者については、3/4となります。
※2 インボイス特例の要件を満たす場合は、さらに50万円が上乗せされます。

③対象者

補助金の対象者は、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるかを判断しています。

業種	従業員数
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）	常時使用する従業員の数 ５人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	常時使用する従業員の数 ２０人以下
製造業その他	常時使用する従業員の数 ２０人以下

※ 業種の判定については、現に行っている事業の業態、または今後予定している業態によって業種を判定します。

また、以下の全ての要件を満たす方が補助対象者となります。

• 資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に100％株式保有されていないこと（法人のみ) 
• 直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超え ていないこと
• 持続化補助金（一般型、コロナ特別対応型、低感染リスク型ビジネス枠）で採択を 受けて、補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式第14「小規 模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」の提出を 本補助金の申請までに行った者であること
• 「卒業枠」で採択され事業を実施した事業者ではないこと。

詳細については、全国商工会連合会のサイトにてご確認ください！

なお、申請は事前に予算が確保された時期に実施され、予算がなくなり次第締め切られますので、おはやめの申請をオススメします！

3. IT導入補助金とは？？

IT導入補助金は、中小企業がITを導入するために必要な費用を支援する制度です。

具体的には、パソコン、ソフトウェア、クラウドサービスなどのIT機器やシステムに関する費用が対象となり、インボイス対応のためのシステム導入にかかる費用をサポートしてくれます！

①類型

申請枠には、下記4つの類型があります。

• 通常枠
• セキュリティ対策推進枠
• デジタル化基盤導入類型
• 複数社連携IT導入類型

今回の記事では「通常枠」に絞ってご案内させて頂きますが、他の類型が気になる方は中小企業基盤整備機構のサイトをご確認ください♪

②通常枠の補助率・補助上限額

A類型とB類型によって補助額などが異なりますので、まずはどちらで申請できそうか確認してみましょう！

③通常枠の対象者

補助対象者は、次のすべての要件に該当する者となります。

• 中小企業・小規模事業者等であること。（リンク）
• 交付申請時点において、日本国内で法人登記（法人番号が指定され国税庁が管理する法人番号公表サイトにて公表されていること）され、日本国内で事業を営む法人、又は個人であること。
• 交付申請の直近月において、申請者が営む事業場内最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であること。
• gBizIDプライムを取得していること。「gBizIDプライムアカウント」をお持ちでない場合は「gBizID」ホームページより取得をしてください。

4. さいごに

インボイス制度の導入促進に活用できる補助金「小規模事業者持続化補助金」と「ＩＴ導入補助金」を活用していきましょう。