【最新】2025年度（令和7年）注目の補助金5選をご紹介

※2025年5月時点の情報となります

2025年も多くの補助金制度が実施されますが、なかでも注目すべき制度をご紹介します。いずれも幅広い業種で活用でき、個人事業主を含む中小企業向けの制度となっています。

【注目の補助金5選まとめ】

2025年度の補助金は、「ものづくり補助金」「持続化補助金」などの定番支援策に加え、「新事業進出補助金」や「成長加速化補助金」といった新制度も登場しています。

特に注目される「新事業進出補助金」は、新市場の開拓や高付加価値事業への挑戦を支援し、設備投資や企業規模の拡大を後押しする内容となっています。

本記事では、これらの補助金の概要を紹介しますので、事業成長に向けて活用できそうな補助金がございましたら、ぜひご検討ください！

【新事業進出補助金】

新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援する制度です。既存事業とは別の製品やサービスを新たな顧客に提供する新規事業への挑戦を促し、企業の付加価値向上を実現することを主旨としています。

新事業進出補助金の概要は以下の通りです。

革新的な新製品・新サービス開発に関わる投資が対象となるため、以下のような設備投資はものづくり補助金の対象外となります。

• 単に機械や設備等を導入、買換えする
• 既存工程を効率化するためのみを目的とした設備投資
• 同業者や同一地域において既に製品やサービスが普及している

以上に記載したのは「製品・サービス高付加価値化枠」の概要となりますが、海外事業に伴う設備・システム投資等を支援する「グローバル枠」もあります。

新たな設備やシステム投資をご検討の際には、ものづくり補助金の活用をご検討ください！

【小規模事業者持続化補助金】

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が行う売上アップを目指した各種取り組みを支援する制度です。商工会や商工会議所と協力して事業計画を立て、その計画に沿って行う活動が補助対象となります。

たとえば、以下のような費用が補助の対象となります。

• 新しい販路（ネット販売や新しい取引先など）を開拓するための広告やPR費用
• 生産性を高めるための機械やツールの導入費用
• 新しいお客様を呼び込むための店舗改装や設備投資 など

小規模事業者持続化補助金の概要は以下の通りです。

公募期間	第17回：2025年5月1日～2025年6月13日
補助額	①一般型 　・通常枠：50万円 　・インボイス特例：通常枠+50万円 　・賃金引上げ特例：通常枠+150万円 ②創業型：200万円 ③共同・協業型：5,000万円 ④ビジネスコミュニティ型：50万円
補助率	①②：２／３ ③：定額又は２／３ ④：定額
補助対象経費	機械装置等、広告費、ウェブサイト関連費、開発費、外注費等
主な要件	・直近過去3年の課税所得の年平均額が15億円以下 ・商工会議所及び商工会の支援を受けながら事業計画を作成

小規模事業者持続化補助金は、売上向上の施策に関わる費用が幅広く対象となりますが、特例の併用可否やウェブサイト関連費用の制限など、細かなルールがありますので、公募要領よりチェックが必要となります。

また、昨年度は採択率が4割を切るなど、採択に至るには高い計画性が求められています。

2025年度では、創業型などが個別に設けられましたが、インボイスや賃金引上げなどの特例を適用されれば、一般型でも補助上限は最大250万円、補助率も3/4まで引き上げられるなど、より手厚く補助を受けることが可能となっています。

小規模な事業者様においても売上向上を狙った各種施策を支援する補助金として、ぜひご活用をご検討ください！

【中小企業成長加速化補助金】

中小企業成長加速化補助金は、売上高100億円超を目指す成長志向型の中小企業の大胆な設備投資を支援する制度です。2025年に新設された補助金で、過去の採択事例がないため、審査基準を的確に理解し、納得性の高い計画書を作成することが重要です。

成長加速化補助金の概要は以下の通りです。

公募期間	2025年5月8日～2025年6月9日
補助額	5億円
補助率	１／２
補助対象経費	建物費、機械設置費、システム構築費、クラウドサービス利用費、外注費等
主な要件	・売上高10億～100億円の企業のみ申請可能 ・事業計画に基づく投資額1億円以上が必要 ・売上高100億円を目指す宣言の実施 ・一定の賃上げ要件を含む要件達成が必要

成長加速化補助金の主な審査ポイントとされているのは、大きく分けて「経営力」「地域への波及効果」「実現可能性」の3つです。審査内容の詳細については公募要領等より確認のうえ、詳細に検討することが必要となります。

本補助金は、工場や物流拠点などの新設、大型の設備導入、自動化による革新的な生産性向上など大規模な投資を後押しする補助金となっておりますので、上記の要件に該当する場合は、ぜひご活用をご検討ください！

【事業承継・M&A補助金】

事業承継・M&A補助金は、事業承継、M&A、PMIの専門家活用費等を支援する制度です。2025年度は申請枠が次の4つに分けられています。

専門家活用枠	M&A時の専門家活用に係る費用（FAや仲介に係る費用、表明保証保険料など）を補助する枠 ※公募期間2025年5月9日～2025年6月6日
事業承継促進枠	5年以内に事業承継を予定している場合の設備投資などに係る費用を補助する枠
PMI推進枠	PMIに係る費用（専門家費用、設備投資など）を補助する枠
廃業・再チャレンジ枠	事業承継・M&Aに伴う廃業等に係る費用（原状回復費・在庫処分費など）を補助する枠

2025年5月現在、事業承継・M&A補助金は「専門家活用枠」のみ公募が公表されています。M&Aによる組織や事業の再編をご検討されている場合は、是非ご活用をご検討ください！

【最後に】

「日々の業務が忙しくて準備ができるか不安…」

「補助金制度を使うのは初めて…」

そんな方は、補助金申請をサポートしてくれる専門家に相談するのがおすすめです。

たとえば、中小企業診断士や行政書士などの資格を持つ専門家より、申請書類の作成や事業計画の立て方など、準備段階からサポートしてくれる事業者もいます。

「できるだけスムーズに申請を進めたい」「採択される可能性を高めたい」という方は、

こうした申請サポートの利用も選択肢のひとつとして検討してみてください。

この記事では、2025年の補助金のうち、特に注目すべき5種類をご紹介しました。2025年は新しい補助金制度もスタートするなど、事業拡大や新しい挑戦にとって大きなチャンスです。

この機会にぜひご活用ください。

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