簡易課税の申請をする
1 c［概要］
消費税申告の計算方法には、原則課税と簡易課税の2つがあり、簡易課税制度は、中小事業者の納税事務負担を減らすために設けられた制度です。
消費税額は、「売上に係る消費税額－仕入に係る消費税額」から算出しますが、簡易課税では、売上に係る消費税額に、業種の種類の区分（事業区分）に応じて定められたみなし仕入率を乗じることで、仕入に係る消費税額を算出し、その額を売上に係る消費税額から差し引いて納付する消費税額を算出します。簡易課税では、仕入に係る消費税額について実際に支払った金額を管理・計算する必要がないため、経理処理をはじめとする実務負担を軽減できるほか、節税になる場合もあります。しかし、簡易課税を選択すると、消費税の還付を受けることができないので注意が必要です。
以下（１）、（２）の条件を満たした事業者について簡易課税が適用されます。
（１）消費税簡易課税制度選択届出書を事前に提出
（２）基準期間（前々年または前々事業年度）における課税売上高が5,000万円以下
「消費税簡易課税制度選択届出書」は一度提出すれば、不適用とする届出を提出しない限り簡易課税制度の適用が永久に続きます。提出した翌期以降は、基準期間の課税売上高が5,000万円を超えた場合は原則課税が適用され、5,000万円以下であった場合は簡易課税が適用されるようになります。
2 消費税簡易課税制度選択届出書を提出する
簡易課税制度を選択するには、適用を受けようとする課税期間（決算期間）が開始する前日まで（事業の初年度であればその課税期間中）に所轄の税務署に「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出します。
期限 ：適用を受けたい課税期間の初日の前日まで
提出先 ：税務署
提出書類 ：消費税簡易課税制度選択届出書
