税務調査とは？
税務調査が入りやすいケース、チェックポイントを解説します！

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「税務調査」と聞くとどうしても身構えてしまうという事業者様は多いのではないでしょうか。「税務調査」とは、確定申告の内容に対して税務署が行う調査のことです。万一申告内容に誤りが見つかると、ペナルティが発生します。

「税務調査は大企業が受けるもの」「中小企業や創業したての企業、個人事業主には縁遠い話だ」と思っている人もいるかもしれませんが、決してそうとはいい切れません。いざというときに焦らず対応するためにも、税務調査の内容や流れを理解しておくにこしたことはありません。知識があって適切な帳簿管理ができていれば、過分に恐れることはないのです。

本記事では税務調査の頻度や対象、チェックポイントを分かりやすく解説します。

1. 税務調査とは

税務調査とは、税務署が納税者の申告内容が正しいかを確認するために行う調査のことです。

国税庁が毎年公表している「法人税等の調査事績の概要」によると、法人に対する実地調査件数は、2019年が76,000件、2020年が25,000件、2021年が41,000件です。

調査件数に増減はありますが、ここ数年1件あたりの追徴税額は増加傾向にあります。

2. 税務調査の頻度・確率は

令和4年に国税庁より公表された調査実績によると、税務調査の割合を示す実調率（実地調査の件数／対象数）は法人は3.2％、個人の場合は1.1％とされています。単純計算でペースを割り出すと、法人の場合はおよそ30年に1回、個人の場合はおよそ100年に1回です。

税務調査の実務においては、調査対象期間は、過去「3年」〜「7年」とされております。

• 税務調査の実務においては基本的に3年
• 申告漏れが多額な場合は5年（法律上は5年）
• 仮装隠ぺいの事実があり重加算税対象となった場合は7年

3. 税務調査の対象になりやすい事業区分・業種別の特徴

税務調査の目的は、適切に納税が行われているかどうかを確認するという点にあります。
法人と個人、業種別にそれぞれ次のような場合に税務調査の対象になりやすくなると考えられます。

法人

• 利益が急に増えた
• 消費税の還付を受けた
• 多額の経費が計上されている
• 事業所得の赤字が続いている
• 消費税の課税対象となる売り上げが1,000万円前後

個人

• 税務申告をしていない
• 売り上げが大きく増加している
• 申告内容に不審な点がある（たとえば「確定申告書と取引先の支払調書で取引金額に差異がある」 「売り上げに対して経費が多すぎる」など）

業種別

• 建設・建築業
• 自由診療の医療系（接骨院含む）
• インターネット関係（オークションやＦＸ等）
• 飲食店（バーやクラブ等含む）
• 風俗業（特に無店舗型は要注意）

4. 税務調査の際にチェックされる内容

税務調査では、帳簿の内容や領収書の中身などを細かく確認されます。よくある指摘事項としては、次のものが挙げられます。

• 収益や費用の属する期がずれている
• 減価償却資産を一括して計上している
• 事業と関係のない交際費を計上している
• 外注実績がないのに外注費を計上している
• 現金残高はマイナスになっていないか
• 在庫の計上漏れはないか

現状の経理処理に不安がある方や、税務調査の連絡があって不安だという方は、このような内容を中心にセルフチェックしてみるとよいでしょう。申告内容に誤りがあった場合には、税務調査前に自分で修正申告を行うことでペナルティを減らすことができます。

ご自身で適切な対応ができるか不安がある場合には、顧問税理士に立ち会いを依頼するのも一つの手です。

5. まとめ

今回は、税務調査とはどのようなもので、頻度や確率、チェックポイントをご紹介してきましたがいかがでしたでしょうか。

税務調査は、虚偽の申告や申告がない場合などに税務に間違いがないか調査するために行われます。故意に行われた悪質な状況でない限り、事前の連絡があり、整理する機会が与えられます。

日頃からルールに乗っ取り、適切に会計処理をして帳簿や証憑書類などをまとめておきましょう。税務調査が入ったとしても誠実に対応すれば特に問題はないですし、間違っている場合には訂正するだけです。

税務調査は、正しい会計処理をする機会にもなりますし、今後適正な税務の申告を行うためにも重要な調査と言えます。

今回ご紹介した内容が、税務調査に関する理解の一助となれば幸いです。