ニュースを解説｜新首相就任！公約の給付付き税額控除とは

１　史上初の女性首相誕生へ

　2025年10月4日、自民党の総裁選で高市早苗氏が新たに総裁に選出され、史上初の女性首相が誕生しました。高市首相が掲げる公約の中でも注目されているのが「給付付き税額控除」です。
　この仕組みについては以前の記事でも簡単に触れましたが、今回は特に「なぜこの制度が必要なのか」という背景と意義を掘り下げてみたいと思います。

２　背景

　現在の日本では、低所得者層ほど税や社会保険料の負担が重くなる傾向があります。
　例えば、消費税は所得に関係なく一律10％であり、所得税や住民税が少ない人でも生活費に占める税負担の割合は相対的に高くなってしまいます。

これまで政府は景気刺激策や生活支援のために「給付金」を支給してきました。
例えば、コロナ禍の初期に実施された国民一律10万円の特別定額給付金が代表的です。
しかしこの方法には、次のような課題がありました。

1. 富裕層など、本来給付の必要がない人にも支給されてしまう。
2. 財源の負担が大きく、国の予算を圧迫する。
3. 一律の金額では、より支援が必要な人に十分な給付が届かない。

つまり、「一律支給」ではきめ細やかな支援が難しいという問題があるのです。

３　給付付き税額控除は「真に必要な人だけにお金を支給できる」仕組み

こうした課題を解決する手段として注目されているのが、給付付き税額控除です。

この制度は次のような仕組みになっています。

1. 給付額を設定し、所得税額からその分を差し引く。
   ただし税額が少なくて引き切れない場合は、その差額を現金で給付します。
2. 税制を通じた支援であるため、所得情報をもとに「本当に支援が必要な人」を正確に特定できる。
3. 一律給付に比べれば、財源を圧迫しない。

　この仕組みを導入すれば、たとえ所得税の基礎控除が廃止されたとしても、低所得者層の実質的な負担は軽減されることが見込まれています。

まとめ

「給付付き税額控除」は、「支援が本当に必要な人に届く仕組み」として大きな意義があります。制度の進展を引き続き見守っていきたいと思います。