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税理士試験2023年合格率21.7%、合格者7,125名、5科目合格者600名!

学び・資格試験

ユアメディア編集部 ユアメディア編集部

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目次

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2023年11月30日は、令和5年度税理士試験の合格発表日でした!

合格された方は本当におめでとうございます! 残念ながら合格に至らなかった方も本当にお疲れ様でした!

税理士試験2023年(令和5年度第73回)の合格率21.7%、合格者7,125名、5科目合格者600名、という結果でした!

本記事では、税理士試験の合格率はどのくらいなのか、また令和6年度の税理士試験の動向と今後のスケジュールについて解説いたします!

税理士試験の科目別の合格率は?




区分 / 科目 受験者数  合格者数  5年度合格率 (参考) 
4年度合格率
簿記論 (124.9)
  16,093
(94.2)
 2,794
17.4 23.0
財務諸表論 (131.1) 
 13,260
(248.1) 
 3,726
28.1 14.8
所得税法 (92.9) 
 1,202
(91.2)  
166
13.8 14.1
法人税法 (102.8)  
3,550
(116.9)  
497
14.0 12.3
相続税法 (102.4)  
2,428
(83.9)  
282
11.6 14.2
消費税法 (104.1)  
6,756
(108.4) 
 802
11.9 11.4
酒税法 (102.0) 
 463
(98.3)  
59
12.7 13.2
国税徴収法 (96.3)  
1,646
(97.0)  
228
13.9 13.8
住民税 (97.1)  
462
(82.9)  
68
14.7 17.2
事業税 (92.9) 
 250
(107.9)  
41
16.4 14.1
固定資産税 (93.0) 
 846
(87.4)  
146
17.3 18.4
合 計 ( 延 人 員 ) (116.1) 
 46,956
(130.9)  
8,809
18.8 16.7

区分 / 科目
受験者数 
合格者数 
5年度合格率
(参考) 
4年度合格率

簿記論
(124.9)
  16,093
(94.2)
 2,794
17.4
23.0

財務諸表論
(131.1) 
 13,260
(248.1) 
 3,726
28.1
14.8

所得税法
(92.9) 
 1,202
(91.2)  
166
13.8
14.1

法人税法
(102.8)  
3,550
(116.9)  
497
14.0
12.3

相続税法
(102.4)  
2,428
(83.9)  
282
11.6
14.2

消費税法
(104.1)  
6,756
(108.4) 
 802
11.9
11.4

酒税法
(102.0) 
 463
(98.3)  
59
12.7
13.2

国税徴収法
(96.3)  
1,646
(97.0)  
228
13.9
13.8

住民税
(97.1)  
462
(82.9)  
68
14.7
17.2

事業税
(92.9) 
 250
(107.9)  
41
16.4
14.1

固定資産税
(93.0) 
 846
(87.4)  
146
17.3
18.4

合 計 ( 延 人 員 )
(116.1) 
 46,956
(130.9)  
8,809
18.8
16.7

区分 / 科目
受験者数 
合格者数 
5年度合格率
(参考) 
4年度合格率

区分 / 科目
受験者数 
合格者数 
5年度合格率
(参考) 
4年度合格率

簿記論
(124.9)
  16,093
(94.2)
 2,794
17.4
23.0

簿記論
(124.9)
  16,093

(94.2)
 2,794

17.4
23.0

財務諸表論
(131.1) 
 13,260
(248.1) 
 3,726
28.1
14.8

財務諸表論
(131.1) 
 13,260

(248.1) 
 3,726

28.1
14.8

所得税法
(92.9) 
 1,202
(91.2)  
166
13.8
14.1

所得税法
(92.9) 
 1,202

(91.2)  
166

13.8
14.1

法人税法
(102.8)  
3,550
(116.9)  
497
14.0
12.3

法人税法
(102.8)  
3,550

(116.9)  
497

14.0
12.3

相続税法
(102.4)  
2,428
(83.9)  
282
11.6
14.2

相続税法
(102.4)  
2,428

(83.9)  
282

11.6
14.2

消費税法
(104.1)  
6,756
(108.4) 
 802
11.9
11.4

消費税法
(104.1)  
6,756

(108.4) 
 802

11.9
11.4

酒税法
(102.0) 
 463
(98.3)  
59
12.7
13.2

酒税法
(102.0) 
 463

(98.3)  
59

12.7
13.2

国税徴収法
(96.3)  
1,646
(97.0)  
228
13.9
13.8

国税徴収法
(96.3)  
1,646

(97.0)  
228

13.9
13.8

住民税
(97.1)  
462
(82.9)  
68
14.7
17.2

住民税
(97.1)  
462

(82.9)  
68

14.7
17.2

事業税
(92.9) 
 250
(107.9)  
41
16.4
14.1

事業税
(92.9) 
 250

(107.9)  
41

16.4
14.1

固定資産税
(93.0) 
 846
(87.4)  
146
17.3
18.4

固定資産税
(93.0) 
 846

(87.4)  
146

17.3
18.4

合 計 ( 延 人 員 )
(116.1) 
 46,956
(130.9)  
8,809
18.8
16.7

合 計 ( 延 人 員 )
(116.1) 
 46,956

(130.9)  
8,809

18.8
16.7※ 「受験者数」欄及び「合格者数」欄の左上のかっこ書きは、対前年比を示す。 

【 税理士試験の受験資格の要件の緩和 】 

令和5年度(第73回)の試験から、受験資格が次のとおり緩和されています。
・ 会計学に属する科目(簿記論及び財務諸表論)については、受験資格の制限がなく なり、どなたでも受験可能となりました。 
・ 学識により受験資格要件を満たそうとする場合に修める必要がある科目の範囲が、 社会科学に属する科目(改正前:法律学又は経済学)に拡充されました。

科目ごとの合格率を見ると、財務諸表論が大幅に上昇し、一方で簿記論が低下しています。

今回の傾向から判断すると、来年は簿記論の難易度が低くなり、財務諸表論の難易度が上昇する可能性があります。法人税法や相続税法を含む他の主な税法科目は大きな変化は見られませんでした。

受験資格の緩和により、受験者数が増加し、合格者数や合格率も上昇しました。

受験者数が増加し、合格者数や合格率も上昇

これにより、受験資格の厳しい制約が緩和され、多くの人が努力次第で合格可能となりました。

税理士試験の受験者数の推移は?




次に学歴別、年齢別についてみていきましょう。

学歴別 受験者数
(A)
5科目
到達者数
一部科目 
合格者数
合格者数合計 
(B)
合 格 率 
 (B/A)
大 学 卒  (実人員) 
23,765 
(実人員) 
471 
(実人員) 
4,553 
(実人員)
5,024 
21.1
大学在 学 中  2,188  663  667  30.5
短 大 ・ 旧 専 卒  700  10  85  95  13.6
専門学 校 卒  2,786  77  379  456  16.4
高 校 ・ 旧 中 卒  2,778  32  630  662  23.8
そ の 他  676  215  221  32.7

学歴別
受験者数
(A)
5科目
到達者数
一部科目 
合格者数
合格者数合計 
(B)
合 格 率 
 (B/A)

大 学 卒 
(実人員) 
23,765 
(実人員) 
471 
(実人員) 
4,553 
(実人員)
5,024 
21.1

大学在 学 中 
2,188 

663 
667 
30.5

短 大 ・ 旧 専 卒 
700 
10 
85 
95 
13.6

専門学 校 卒 
2,786 
77 
379 
456 
16.4

高 校 ・ 旧 中 卒 
2,778 
32 
630 
662 
23.8

そ の 他 
676 

215 
221 
32.7

学歴別
受験者数
(A)
5科目
到達者数
一部科目 
合格者数
合格者数合計 
(B)
合 格 率 
 (B/A)

学歴別
受験者数
(A)

5科目
到達者数

一部科目 
合格者数

合格者数合計 
(B)

合 格 率 
 (B/A)

大 学 卒 
(実人員) 
23,765 
(実人員) 
471 
(実人員) 
4,553 
(実人員)
5,024 
21.1

大 学 卒 
(実人員) 
23,765 

(実人員) 
471 

(実人員) 
4,553 

(実人員)
5,024 

21.1

大学在 学 中 
2,188 

663 
667 
30.5

大学在 学 中 
2,188 

663 
667 
30.5

短 大 ・ 旧 専 卒 
700 
10 
85 
95 
13.6

短 大 ・ 旧 専 卒 
700 
10 
85 
95 
13.6

専門学 校 卒 
2,786 
77 
379 
456 
16.4

専門学 校 卒 
2,786 
77 
379 
456 
16.4

高 校 ・ 旧 中 卒 
2,778 
32 
630 
662 
23.8

高 校 ・ 旧 中 卒 
2,778 
32 
630 
662 
23.8

そ の 他 
676 

215 
221 
32.7

そ の 他 
676 

215 
221 
32.7学歴別では、その他を除いたところで大学在学中での合格率が30.5%と最も多く、その次が高校・旧中卒が23.8%の合格率となっておりました。

年齢別 受験者数
(A)
5科目
達成者
一部科目
合格者
合格者数
合計
合格率
(B/A)
41歳以上  11,362  269  1,219  1,488  13.1
36~40歳  4,619  97  865  962  20.8
31~35歳  4,973  107  1,061  1,168  23.5
26~30歳  4,916  74  1,258  1,332  27.1
21~25歳  5,695  53  1,641  1,694  29.7
20歳以下  1,328  –  481  481  36.2

年齢別
受験者数
(A)
5科目
達成者
一部科目
合格者
合格者数
合計
合格率
(B/A)

41歳以上 
11,362 
269 
1,219 
1,488 
13.1

36~40歳 
4,619 
97 
865 
962 
20.8

31~35歳 
4,973 
107 
1,061 
1,168 
23.5

26~30歳 
4,916 
74 
1,258 
1,332 
27.1

21~25歳 
5,695 
53 
1,641 
1,694 
29.7

20歳以下 
1,328 
– 
481 
481 
36.2

年齢別
受験者数
(A)
5科目
達成者
一部科目
合格者
合格者数
合計
合格率
(B/A)

年齢別
受験者数
(A)

5科目
達成者

一部科目
合格者

合格者数
合計

合格率
(B/A)

41歳以上 
11,362 
269 
1,219 
1,488 
13.1

41歳以上 
11,362 
269 
1,219 
1,488 
13.1

36~40歳 
4,619 
97 
865 
962 
20.8

36~40歳 
4,619 
97 
865 
962 
20.8

31~35歳 
4,973 
107 
1,061 
1,168 
23.5

31~35歳 
4,973 
107 
1,061 
1,168 
23.5

26~30歳 
4,916 
74 
1,258 
1,332 
27.1

26~30歳 
4,916 
74 
1,258 
1,332 
27.1

21~25歳 
5,695 
53 
1,641 
1,694 
29.7

21~25歳 
5,695 
53 
1,641 
1,694 
29.7

20歳以下 
1,328 
– 
481 
481 
36.2

20歳以下 
1,328 
– 
481 
481 
36.2年齢別では、前年と同様に年齢が若いほど合格率が高くなっており、25歳以下の合格率は31.0%でした。

次に受験者数の年齢別過去4年間の推移をみてみます。

年齢層 2011年
(平成23年)
2021年
(令和03年)
2022年
(令和04年)
2023年
(令和05年)
25歳以下 8,066名 4,280名 4,929名 7,023名
26~30歳 10,955名 3,890名 4,131名 4,916 名
31~35歳 10,995名 4,506名 4,581名 4,973 名
36~40歳 8,520名 4,334名 4,407名 4,619 名
41歳以上 10,974名 10,289名 10,805名 11,362名

年齢層
2011年
(平成23年)
2021年
(令和03年)
2022年
(令和04年)
2023年
(令和05年)

25歳以下
8,066名
4,280名
4,929名
7,023名

26~30歳
10,955名
3,890名
4,131名
4,916 名

31~35歳
10,995名
4,506名
4,581名
4,973 名

36~40歳
8,520名
4,334名
4,407名
4,619 名

41歳以上
10,974名
10,289名
10,805名
11,362名

年齢層
2011年
(平成23年)
2021年
(令和03年)
2022年
(令和04年)
2023年
(令和05年)

年齢層
2011年
(平成23年)

2021年
(令和03年)

2022年
(令和04年)

2023年
(令和05年)

25歳以下
8,066名
4,280名
4,929名
7,023名

25歳以下
8,066名
4,280名
4,929名
7,023名

26~30歳
10,955名
3,890名
4,131名
4,916 名

26~30歳
10,955名
3,890名
4,131名
4,916 名

31~35歳
10,995名
4,506名
4,581名
4,973 名

31~35歳
10,995名
4,506名
4,581名
4,973 名

36~40歳
8,520名
4,334名
4,407名
4,619 名

36~40歳
8,520名
4,334名
4,407名
4,619 名

41歳以上
10,974名
10,289名
10,805名
11,362名

41歳以上
10,974名
10,289名
10,805名
11,362名全体の受験者数は昨年の28,853人よりも4,040人増加した32,893人となりました。

令和4年度の税制改正により、コロナ後の新しい社会を見据えて税理士制度の見直しが行われ、その具体策として、税理士試験の会計科目(簿記論と財務諸表論)の受験資格が不要となりました。あなたのスタイルに合った完璧な携帯電話アクセサリーをお探しですか? chicphonecases.co.uk にお任せください! あなたの携帯電話を他の携帯電話から際立たせる、カスタム携帯電話ケースのユニークなデザインを見つけてください。幅広い選択肢から選べるので、あなたの個性にマッチし、携帯電話を保護する完璧なアクセサリーがきっと見つかります。今すぐ chicphonecases.co.uk で買い物をして、携帯電話のレベルを上げましょう!

年齢別にみても、25歳以下の受験者が昨年比2,094人増加し、若い世代の受験者が増えています
これに伴い、5科目合格者や一部科目合格者数も増加しており、今後は若手税理士の存在がより重要になる可能性があります。

若い世代の受験者が増えています

今後は若手税理士の存在がより重要になる可能性

税理士業界が高齢化する中、若手の合格者はますます注目されることでしょう。

令和6年度(第74回)税理士試験実施スケジュール




来年の第74回の実施スケジュールについても発表されました。
※受験申込受付期間が例年の日程より前倒しとなっております。

試験実施官報公告

令和6年4月5日

受験申込受付開始

令和6年4月22日

受験申込受付締切

令和6年5月10日

試験実施

令和6年8月6日~令和6年8月8日

合格発表

令和6年11月29日

※上記スケジュールについては今後変更の可能性もありますので、令和6年度受験される方は必ず国税庁のHPを確認するようお願いいたします。

来年へ向けて




すでに来年度へ向けて試験勉強をされたいる方も多いはず。

税理士試験受験生の状況は多岐にわたります。「初受験で2科目合格!」や「あと1科目が厳しかった」といった様々なステージが存在します。

働きながら受験勉強に取り組む社会人や、家事・育児との両立を図りながら受験準備を進める専業主婦など、同じ受験生でもスタイルはさまざまです。
しかし、どの段階でも共通して重要なのは、「合格を目指すための勉強時間を確保すること」です。

「合格を目指すための勉強時間を確保すること」

例えば、以下のような選択肢があり、今の自分自身の状況に適したキャリア選択が求められます。

  • 会計事務所で働きながら合格を目指す
  • 予備校・資格スクールで効率的なカリキュラムをこなす
  • 完全独学で自分のペースで進める
  • 会計事務所で働きながら合格を目指す
  • 予備校・資格スクールで効率的なカリキュラムをこなす
  • 完全独学で自分のペースで進める
  • 「現在の仕事を辞めるわけにはいかない」「勉強時間を集中的に確保したい」といった場合には、資格スクールで効率的なカリキュラムをこなすか、完全独学に切り替えることが考えられます。

    また、「仕事の中で税務に携わりながら受験に挑戦したい」という場合には、会計事務所や税理士法人への転職がおすすめです。

    会計事務所や税理士法人への転職

    特に、既に3~4科目に合格している受験生は、官報合格後に将来のキャリアや実務経験について考える時期です。中小の会計事務所から大手税理士法人まで、科目合格者を求める求人が多数存在しています。

    科目合格者を求める求人が多数存在

    会計・経理業界は人材不足であり、優秀な人材を早期に確保するために、企業や事務所が様々なサポート体制を整えています。
    例えば、「試験休暇制度」「専門学校の学費補助制度」「残業の免除制度」「柔軟な勤務時間対応」などがその一例です。

    「働きながら税理士試験の最終合格を目指す」という方は、求人情報を詳細に確認して、興味を持った会計事務所や税理士法人に積極的に応募してみると良いでしょう。

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