事業再構築補助金の申請要件やスケジュールは？
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目次
事業再構築補助金とは
ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応するために、新分野展開・業態転換・事業転換・業種転換・事業再編などの事業再構築のために必要な経費の一部を国が支援する制度です。
具体的には、テレワークやオンライン化のための設備導入や、新たな商品やサービスの開発、販路の開拓などに必要な経費が対象となります。
第10回公募以降の事業再構築補助金
事業再構築補助金にも様々な類型がありますので、どの枠で申請可能か確認のうえ申請を始めましょう（第10回公募要領）。
◆公募期間：令和5年3月30日(木) ～ 令和5年6月30日(金)18:00まで(厳守)
申請の枠組みがいくつかありますので、まずは大枠を確認しましょう。
申請サポートも行っておりますので、気になる方はこちらからお問い合わせください！
業況が厳しい事業者向け
①類型：最低賃金枠
対象：最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい事業者向け
補助上限：最大1,500万円
②類型：物価高騰対策・回復再生応援枠
対象：業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者向け
補助上限：最大3,000万円
③類型：産業構造転換枠
対象：国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者向け
補助上限： 最大7,000万円
賃上げ等へのインセンティブ
①類型：成長枠
対象：成長分野への大胆な事業再構築に取り組む事業者向け
補助上限： 最大7,000万円
②類型：グリーン成長枠
対象：研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組を行う事業者向け
補助上限： エントリー最大8,000万円（中堅1億円）、スタンダード1億円（中堅1．5億円）
③類型：サプライチェーン強靱化枠
対象：海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーンの強靱化及び地域産業の活性化に資する取組を行う事業者向け業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者向け
補助上限：最大５億円
第10回事業再構築補助金のポイント
枠組みが増え、かつ各種要件が緩和されることで、使い勝手がよくなります！
下記4つのポイントをご確認ください♪
① 成長枠（旧通常枠）の売上高減少要件が撤廃される
コロナ以前に比べて所定の割合だけ売上高が減少していることが、応募の要件となっていましたが新しい成長枠では売上高が減少要件がなくなるため、売上高が減少している企業でなくても申し込める！
※ 一定の成長分野に該当する場合に対象となります。
② 大幅賃上げ・規模拡大でインセンティブがある
「大規模賃金引上促進枠」と「卒業促進枠」が設けられる。大規模賃金引上促進枠では、事業場内最低賃金の年額45円以上の賃上げ等を達成することで3,000万円の補助が上乗せ！
③ 過去に採択された事業者の2回目の申請が一部可能に！
1事業者につき1採択の原則をとってきましたが、10回目以降は、グリーン成長枠・産業構造転換枠・サプライチェーン強靭化枠について、2度の申請・採択が認められる。
④ 事前着手制度の対象期間の見直し等
補助金の交付が決まる前から事業に着手できる事前着手承認制度については、対象期間が見直し予定。活用できる事業類型は、最低賃金枠、物価高騰対策・回復再生応援枠・サプライチェーン強靭化枠に限定。
事業再構築補助金の入金までのスケジュール
事業再構築補助金の申請から入金までのスケジュールは以下の通りです。
申請期間や審査期間、支給までの期間は、状況によって変わる可能性がありますので、余裕を持って申請することをおすすめいたします。
①申請書類の準備
まず、申請に必要な書類を準備します。申請書、事業再構築計画書、財務諸表、税務署からの証明書などが必要です。
②申請期間の確認
申請期間は公募時期によって異なりますので、申請期間を確認します。
③申請書の提出
申請期間内に必要書類を揃えて申請書を提出します。書類不備がある場合は、補正書類の提出が必要となります。
④審査
申請書類が提出された後、審査が行われます。審査期間は申請時期や申請内容によって異なりますが、数か月程度かかることがあります。
⑤入金
審査が通過した場合、事業再構築補助金が支給されます。支給までの期間は、審査通過から1〜3か月程度で支給されることが一般的です。
さいごに
一部の枠組みについては、2回目の申請・採択も認められますので、過去に採択を受けたことがある方も、再度の利用を考えてみましょう！
詳細が気になる方は、経済産業省の事業再構築補助金HPもご覧ください。
