【ふるさと納税】10月からの改定と令和5年の申し込み期日
目次
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- ふるさと納税をしてみたいけど、仕組みがわからない
- 10月にルールが改定されたけど、一体何が変わったの？
- そして、12月でもふるさと納税は間に合うのか知りたい
- ふるさと納税をしてみたいけど、仕組みがわからない
- 10月にルールが改定されたけど、一体何が変わったの？
- そして、12月でもふるさと納税は間に合うのか知りたい
という方に向け、今からでも間に合う『ふるさと納税』に関する知識と方法をまとめました。
今年こそ、申し込みたい方のお役に立てれば幸いです。
ふるさと納税の制度とは
ふるさと納税は、生まれ故郷や応援したい自治体に寄付できる仕組みです。
ふるさと納税は、生まれ故郷や応援したい自治体に寄付できる仕組み
手続きを行うと、寄付額の中で2,000円を超える部分については所得税が還付され、住民税も控除されます。寄付金の用途は自由に指定でき、地域の特産品などのお礼の品も受け取れる魅力的な制度です。
地域の特産品などのお礼の品も受け取れる魅力的な制度
ふるさと納税の魅力とは
1.各地のお礼の品を楽しめる
ふるさと納税の魅力の一環として、日本各地の名産品を楽しむことができます。
多くの自治体では、感謝の意を表して寄付者に地域の名産品などを「お礼の品」として送っています。この「お礼の品」を通じて、地域の名産品や産業を全国の人々に知ってもらえる貴重な機会が提供されています。
感謝の意を表して寄付者に地域の名産品などを「お礼の品」として送っています
きっと、あなたにぴったりのお礼の品が見つかることでしょう。
2.税金が控除（還付）される
ふるさと納税では、控除上限額内で寄付を行うと、合計寄付額から2,000円を差し引いた金額に対して、所得税の還付と住民税の控除が適用されます。
ただし、この控除上限額は収入や家族構成によって異なるため、ご注意ください。
3.寄与金の用途・寄付先を選べる
ふるさと納税では、寄付金が自治体にどのように利用されるかを選択することができます。
寄与先の自治体を選ぶときには、寄与金の用途から選ぶことも可能です。
5ステップで流れをみてみる
STEP1: 年収の確認
自身の年収を知るために、前年度の確定申告書や源泉徴収票などを参照し、年収の概算を把握します。
前年度の確定申告書や源泉徴収票などを参照し、年収の概算を把握
ふるさと納税における控除の上限額は、年収や家族構成、居住地域によって異なるため、これによって無駄のない寄付が可能です。
STEP2: 寄付先自治体の選択
自身の故郷や、地域の活性化や自然保護などの観点から応援したい地域、または魅力的な返礼品がある自治体など、個々の目的に応じて寄付先を選びます。
全国どこからでも自由に選択できます。
STEP3: 寄付の申し込み
①各自治体から直接「寄付金申込書」を入手し申し込む方法
②ふるさと納税紹介サイトを通じてオンラインで申し込む方法
各自治体から直接
ふるさと納税紹介サイト
の２種類があります
STEP4: 寄付金の支払い
銀行振り込みや現金書留などで支払いができます。
そのほか、ふるさと納税紹介サイトを使用する場合はクレジットカードなどで支払うことも可能です。
STEP5: 寄付受領書の受け取りと税金の控除申請
ふるさと納税を行うと、寄付先自治体から「寄付金受領証明書」が送付されます。
この受領書を用いて、税金の控除申請を行います。
- 確定申告を行う場合→寄付をした翌年の3月15日
- ワンストップ特例制度を利用する場合→寄付をした翌年の1月10日
- 確定申告を行う場合→寄付をした翌年の3月15日
確定申告
- ワンストップ特例制度を利用する場合→寄付をした翌年の1月10日
ワンストップ特例制度
までに申請手続きを完了させる必要があります。
2023年10月からルールが変更・改定
①募集に関わる費用には、ワンストップ特例事務や寄附金受領証の発行などの関連費用も含まれ、これらの費用が寄附金額の5割以下となるように改正されました（募集適正基準の変更）。
寄附金額の5割以下となるよう
②加工品の中で、熟成肉と精米については、原材料が同じ都道府県内で生産されたものに限り、返礼品として認められるようになりました（地場産品基準の変更）。
熟成肉と精米については、原材料が同じ都道府県内で生産されたものに限り、返礼品として認められる
③地場産品とそれ以外のものをセットにする場合、附帯する要素が地場産品の価値全体の七割以上であることが求められるようになりました（地場産品基準の変更）。
地場産品とそれ以外のものをセットにする場合
価値全体の七割以上
12月中でもふるさと納税の申請は間に合うのか？
魅力的なふるさと納税。12月に駆け込みで申請をする方も多いはず。注意しておきたいポイントがあります。
令和5年のふるさと納税の締め切りは2023年12月31日ですが、ただ申し込みを完了しただけでは安心できません。大切なのは、2023年12月31日までに「支払い完了（決済済み）」となっていることですので、お忘れなくご注意ください。
2023年12月31日までに「支払い完了（決済済み）」
年末になって急いで手続きすることがないように、ふるさと納税のタイミングや申請書の送付などを含むスケジュールを管理し、計画的に進めるように心がけましょう。
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